高知市議会 2019-06-18 06月18日－02号
万の中核市11市の中で，高知市は当初予算が上から２番目ぐらいに多い，ことしは１番ぐらいになるんやないかと思うんですが，２番目に多い予算の規模を持つ高知ですが，本当は予算がない，それくらいの予算があるわけですが，予算がないとは言っていただきたくありませんが，ぜひ，時代の変化，市民の思いが変化をしていっておりますので，市長として方向転換をする時期に来ているのではないかというふうに思いますが，生活関連道路予算
万の中核市11市の中で，高知市は当初予算が上から２番目ぐらいに多い，ことしは１番ぐらいになるんやないかと思うんですが，２番目に多い予算の規模を持つ高知ですが，本当は予算がない，それくらいの予算があるわけですが，予算がないとは言っていただきたくありませんが，ぜひ，時代の変化，市民の思いが変化をしていっておりますので，市長として方向転換をする時期に来ているのではないかというふうに思いますが，生活関連道路予算
引き続き、道路の着実な整備と安全・安心な供用を維持していくためには、国の道路予算の全体の拡充と、道路整備事業に係る国費率等の嵩上げ措置の継続が不可欠である。 よって、地方における道路整備が着実に推進できるよう、以下の項目について強く要望する。
国道194号、439号、そして主要県道であります土佐伊野線の道路改良は、接続する隣接する西条市や仁淀川町、そして土佐市側では既に完了しているのに対して、いの町側は進んでいないが、どうしてなのかの質問に対し町長は、私の一つの悪い点は、県の道路予算を考慮しながら要望するというところが悪い点だと反省をしている。もう少し遠慮なく要望していけばよかったと答弁をしておりますが、私もそのとおりだと思います。
政権が交代したことで，地方の道路予算や震災対策のハード事業予算も大きくなってくるものと思われます。ところが，これらを受け入れていくとなると，裏財源が必要であります。100％国費をつけるので，ぜひどうぞなどということにはなりません。どうしても一般財源が必要となります。
通常の道路予算として沖縄県に分配されていたり，対外治安強化として反捕鯨団体の対策費に活用されたり，ひどいのは，いずれ営業所をつくるかもしれないからと岐阜県のコンタクトレンズの会社に使われたり，各省庁のこじつけによって，その予算が分配されております。 一方，岩手県など被災地からの要望には，その波及効果が見込まれないとして，十分な予算配分がなされていない始末であります。
ただ、県の方から、毎回同じような回答がある訳でございますけど、県の道路予算が、ピークの平成10年から比べますと、現在３分の１まで減っております。また、本市においては、これ前市長の代からの方針でございますけど、合併支援道路として441の早期完成ということを最優先に取り組んでおります。
県の地方道路予算の分３分の１は441に集中投資しております。ですから、この441がある程度目途がついてから439だということの説明を受けてるところでございます。私としては、並行してやってほしいということは再三お願いしております。ただ県のそういう姿勢はかなり固いようでございますので、とにかく441を早く整備すると。
従来は県負担が多くあっておりましたが、今は県負担が少なくなって、33号は国の直轄でございますので、国のほうの予算配分、そういった中へ今道路予算が削られている中でそういった用地交渉に入れるという、一応促進協議会としての役割、会長としての役割は果たしているのではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
これにつきましては、私も同盟会の会長として継続的に県の方に早期再開を働きかけてるところではありますが、県の方の道路予算、これは政権が代わる前の時点から相当道路予算は減っております。半分以下になっております。そういうあおりを受けて、このバイパスの予算もなかなかつかないと。ひところは内定したというような情報もありましたけれど、その後実際はなかなかつかないような状況が続いてるところでございます。
県の道路予算におきましては、平成９年度500億円が今170億円という３分の１程度に県の土木の予算が減額されております。そういった中で、大峠バイパスにつきましては２億円、２億円とついてきていたお金が、平成21年度は３億円、それが１億円上乗せになったのが地域活力基盤創造交付金のおかげであるというふうに認識をしておるところでございます。
４．道路特定財源が平成21年度より一般財源化されたとしても，道路整備のおくれている地方においては，これまでの道路特定財源制度の「負担」と「受益」の関係に基づき，地域間格差の一日も早い是正を目指して道路予算を重点的に配分すること。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
１つ、道路特定財源が平成21年度より一般財源化されたとしても、道路整備の遅れている地方においては、これまでの道路特定財源制度の負担と受益の関係に基づき、地域間格差の一日も早い是正を目指して道路予算を重点的に配分する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岡村剛承） 以上で提案理由の説明を終わります。
道路特定財源が不透明な中で、非常に道路予算も非常に厳しい状況ではあろうかと思いますけれども、やはりいの町は、合併をした町村でございますし、この194の改良につきましては、地域経済の発展には欠かせない路線でもございます。
２、四国８の字ネットワークを始めとする国直轄事業や高速道路へのアクセス道路等の補助事業については、道路予算全体が縮小しないようにした上で、命の道の整備がまだまだ必要な地方に重点的に配分をすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員各位のご賛同よろしくお願いいたします。 ○議長（岡村剛承） 以上で提案理由の説明を終わります。
西バイパスにつきましても、私も一生懸命頑張っておりますが、今国の道路予算の中身といいますのは、もう数年前から毎年毎年３％のシーリングといったものを財務省がやっているところでございます。特定財源でありながらマイナス３％シーリングをかけておるというそういった状況でございまして、おくれていると言われても予算がなかなかつかないという現状でございます。
その間、事業費にしまして約5,900万円、道路予算を投入いたしましたけれども、延長約280ｍの改良ができました。 ただ、事業費の割には延長が短いということがありまして、非常に道路整備として目に見えてないような整備で終わっておるという状況でございます。と申しますのも、この道路につきましては四万十川沿線ということもございます。
恐らくこの道路特定財源が一般財源化されますと、道路予算は今までよりまだ一層厳しくなるのではないかと、また、いの町の振興計画も足踏み状態になるのではと危惧するものであります。今後は、いの町の産業自体、大きな変革の時代、また大きな転換期を迎えたと考えるところでございます。
ただ、道路特定財源につきましては、非常にまだ確定したものではなく、非常に流動的であろうと思いますが、本予算に影響すると思われる道路予算関係は幾らと想定されておりますでしょうか。 ○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 ◎総務課長（岡林正憲君） 筒井幹夫議員のご質問にお答えをいたします。 現在道路特定財源関係で歳入を見込んでおりますのが、説明資料の５ページをあけていただきたいと思います。
１つ、受益者負担という制度趣旨に基づいた道路特定財源を一般財源化することなく、全額を道路予算に充当すると共に、地域住民の日常生活における安全性等の確保など、地方にとって必要不可欠な道路整備を着実に進めるための暫定税率を維持すると共に、全額を道路整備に充てること。
２．力ある地域づくりの推進，暮らしの安全・安心の確保，地域間格差の是正の観点から，高知県にとって「真に必要な道路」を盛り込むとともに，道路予算の重点配分を行うこと。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。